ショートステイ料金表

料金一覧

令和7年4月1日〜

※「従来型個室」と「多床室」の料金の違いは、〔施設サービス費〕と〔居住費〕の料金の違いです。

「従来型個室」

要介護度利用者
負担段階
介護保険給付対象介護保険給付対象外利用者負担分介護職員処遇改善加算Ⅲ
施設サービス費送迎加算サービス提供加算Ⅲ看護体制加算Ⅱ機能訓練指導体制加算夜勤職員配置加算居住費食費合計
(1日)
10日間
利用
20日間
利用
要介護1第1段階6031846812133803001,50615,06030,120介護サービス費総額に11.3%を乗じた金額となります
第2段階4806001,90619,06038,120
第3段階①8801,0002,70627,06054,120
第3段階②8801,3003,00630,06060,120
第4段階1,2311,4453,50235,02070,040
要介護2第1段階6723803001,57515,75031,500
第2段階4806001,97519,75039,500
第3段階①8801,0002,77527,75055,500
第3段階②8801,3003,07530,75061,500
第4段階1,2311,4453,57135,71071,420
要介護3第1段階7453803001,64816,48032,960
第2段階4806002,04820,48040,960
第3段階①8801,0002,84828,48056,960
第3段階②8801,3003,14831,48062,960
第4段階1,2311,4453,64436,44072,880
要介護4第1段階8153803001,71817,18034,360
第2段階4806002,11821,18042,360
第3段階①8801,0002,91829,18058,360
第3段階②8801,3003,21832,18064,360
第4段階1,2311,4453,71437,14074,280
要介護5第1段階8843803001,78717,87035,740
第2段階4806002,18721,87043,740
第3段階①8801,0002,98729,87059,740
第3段階②8801,3003,28732,87065,740
第4段階1,2311,4453,78337,83075,660

※「従来型個室」と「多床室」の料金の違いは、〔施設サービス費〕と〔居住費〕の料金の違いです。

「多床室(相部屋)」

要介護度利用者
負担段階
介護保険給付対象介護保険給付対象外利用者負担分介護職員処遇改善加算Ⅲ
施設サービス費送迎加算サービス提供加算Ⅲ看護体制加算Ⅱ機能訓練指導体制加算夜勤職員配置加算居住費食費合計
(1日)
10日間
利用
20日間
利用
要介護1第1段階60318468121303001,12611,26022,520介護サービス費総額に11.3%を乗じた金額となります
第2段階4306001,85618,56037,120
第3段階①4301,0002,25622,56045,120
第3段階②4301,3002,55625,56051,120
第4段階9151,4453,18631,86063,720
要介護2第1段階67203001,19511,95023,900
第2段階4306001,92519,25038,500
第3段階①4301,0002,32523,25046,500
第3段階②4301,3002,62526,25052,500
第4段階9151,4453,25532,55065,100
要介護3第1段階74503001,26812,68025,360
第2段階4306001,99819,98039,960
第3段階①4301,0002,39823,98047,960
第3段階②4301,3002,69826,98053,960
第4段階9151,4453,32833,28066,560
要介護4第1段階81503001,33813,38026,760
第2段階4306002,06820,68041,360
第3段階①4301,0002,46824,68049,360
第3段階②4301,3002,76827,68055,360
第4段階9151,4453,39833,98067,960
要介護5第1段階88403001,40714,07028,140
第2段階4306002,13721,37042,740
第3段階①4301,0002,53725,37050,740
第3段階②4301,3002,83728,37056,740
第4段階9151,4453,46734,67069,340

「利用者負担段階について」

負担段階が令和3年8月~変更になっています。詳細は、厚労省のパンフレットも併せてご覧ください。

第1段階市町村民税世帯非課税である老齢福祉年金受給者・生活保護受給者資産要件
第2段階市町村民税世帯非課税(公的年金収入額と合計所得金額の合計が年間80万円以下の方)預貯金が650万(夫婦で1650万)以下
第3段階①市町村民税世帯非課税(公的年金収入額と合計所得金額の合計が年間80万円超120万以下)預貯金が550万(夫婦で1550万)以下
第3段階②市町村民税世帯非課税(公的年金収入額と合計所得金額の合計が年間120万円超える方)預貯金が500万(夫婦で1500万)以下
第4段階利用者負担のいずれにも該当しない方(市町村民税本人非課税、本人課税等)

※2または3割負担の方
65歳以上の方で、合計所得金額が160万円以上の方です。
(単身で年金収入のみの場合、年収280万円以上、もしくは同一世帯の65歳以上の年金収入とその他合わせた金額が346万円以上)
詳しくは、市役所健康長寿課に負担割合についてお問い合わせ下さい。

理容代実費洗濯代クリーニング等外部委託のみ(実費)
日用品個人購入教養娯楽費本人希望のもの(実費)
※緊急短期入所受入加算(90円/日)・・・緊急受入実施時にはいただく事があります。